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家のために厳しい生活を強いられるような話なんて本末転倒でしょう。
これから地価が半額になれば、住宅破綻は急増するでしょう。 いまでも年間二五兆円近くが家計から住宅市場に向けられています。
この価値が五年で半額になるとすれば、二一・五兆円が不良債権となります。 若年世代においては、年金や税金の支払いは増える一方です。
雇用不安のなか賃金は上がらない。 住宅ローン破綻者は公庫利用者だけでも年間五万人を突破するでしょう。
日本人は不動産に対して特別な意識を持っています。 不動産を絶対的なものと信じて強いあこがれを抱いています。

もはやこれは信仰の世界です。 信仰だったら自由じゃないかと思われるかもしれませんが、やはり間違った信仰というものもあるのです。
土地神話は崩壊したと言いながら、心の底からそう思っている人は実は少ないのでは土地には資産価値があると思っている人が多いのです。 だから投資家は不動産投資を絶対のものと考え、いつかまた地価は上昇すると考えるさらに、所有したい人に理由を聞いたところ、「同じところに安心して住み続けたい」が五五・ニ％、「資産価値がある」がニ三・七％です。
住宅に「資産価値がある」というのはまったくの間違いでしょう。 たとえば返済期間三○年かけて住宅を購入したとします。
この場合、建物部分は老朽化します。 築三○年の木造住宅は廃屋ですから、仮に誰かに貸そうと思っても、わざわざ賃料を支払って借りる人はいないでしょう。
し、個人は住宅を最高の資産と考えて、強いあこがれを抱いています。 そのために、知識もないのにむやみやたらと不動産投資に走ったり、巨額の借金をしてまで自宅を購入したりするのです。
内閣府が○五年一月に住宅に関する世論調査を発表しています。 それによると「住宅を所有したい」と考える人は、九八年の前回調査より二・三ポイント増の七九・○％となりました。
八割の人が住宅を所有したいと考えるというのは大変に高い数字です。 「住宅を所有する必要はない」と考える人はわずか三・一％で、ニ・六ポィン卜減りました。
つまり、賃料の取れない不動産の価値はゼロですから、資産としての価値はありません。 それが現実です。

それでも人は住宅を求めています。 前に述べたように、バブル崩壊以来、いまだに地価下落に歯止めがかからない状況のなかにあっても、不動産を所有するということは目標であったり、あこがれであったり、一つのステータスであるという思いが強いのです。

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